海外安全対策情報 平成25年度第1四半期

在チェンナイ総領事館

平成25年7月11日

 

安全対策情報

(平成25年度第1四半期)

 

  この安全対策情報は、過去3か月の間に南インド3州(タミル・ナド、アンドラ・プラデシュ及びケララの各州)及びプドゥチェリー連邦直轄地において発生した重要事件・事故をまとめたものです。

 私たちの身近でもこの種事件・事故が発生していることを承知していただき、「海外では自分の身は自分で守る」ことを基本に、事件・事故に巻き込まれないようご注意ください。

 なお、最新のインド国内渡航情報については、外務省ホームページ(www.mofa.go.jp/mofaj/)内の「海外安全ホームページ」をご覧ください。

 

1.治安情勢及び一般犯罪の動向

(1)治安情勢

  ア 全国的に治安当局からテロ警戒警報が発出されている。2月,AP州ハイデラバード近郊において連続爆弾テロが発生し,16名が死亡,117名が負傷した。

    南インド3州に隣接するカルナータカ州バンガロール市内では,本年4月17日,政党事務所(BJP)近くの路上で二輪車に仕掛けられた爆弾が爆発し,少なくとも16名が負傷した。

  イ AP州では,テランガナ地域分離・独立問題にかかる分離・独立支持派の活動に注視する必要がある。これまでも,テランガナ共同行動委員会 (The Telangana Joint Action Committee:JAC)が主催するデモ活動が行われた際,一部の参加者が暴徒化し,ハイデラバード市内中心部で投石・車両放火を行うなど暴動状態となった経緯がある。今後も集会やゼネストから派生する暴動行為により,同市において騒擾状態が発生する可能性も否定できず注意が必要である。

  ウ 4月下旬から5月上旬にかけて,指導者が逮捕されたことに反発した農業カーストを中心とする政党PMK(Pattali Makkal Katchi)の党員が,TN州内各地の農村地域で暴力的抗議活動を実施し,州議会議員事務所の放火,多数のバスを破壊,道路を封鎖するなどの被害が発生した。インドでは全国的に,政党間・カースト間の争いが加熱し,大規模な騒擾状態になることが多く,政治・治安情勢について常に注意する必要がある。

(2)一般犯罪

日本人が被害者となる凶悪事件の発生は見られないものの,強盗事件が増加するなど一般犯罪発生件数は増加傾向にあり,十分注意する必要がある。

昨年12月,首都デリーで女性が集団暴行を受け大きな社会問題になったが,その後も女性を対象とした暴行事件が発生しており,5月末にはインド東部のコルカタにおいてアイルランド人女性が暴行を受ける被害,6月にはインド北  西部のマナリーにおいて米国人女性が集団暴行を受ける被害が報道されている。南インドでは,これまでのところ外国人女性が暴行事件の被害者となる事件の発生は認知していないが,一人で行動しない,派手な服装はしない等の注意が必要である。

 

2.殺人・強盗等凶悪犯罪の事例

(1)強盗

   邦人被害の事件は認知していない。

(2)殺人

   邦人被害の事件は認知していない。

(3)強姦

   邦人被害の事件は認知していない。

   

3.テロ・爆弾事件発生状況  

(1)概況

インド全土でテロの脅威は存在しており十分な注意が必要である。テロの標的となる軍事関連施設,その他政府の重要施設等危険な場所には近づかない,市場,ショッピングセンター,宗教関連施設等多数の人が集まる場所への訪問は極力避け,用事がある場合にはできるだけ短時間で済ませる等,一層慎重を期す対策が必要である。

(2)南インドにおけるテロ関連事件の発生状況

 (1)のとおり,2月21日午後7時頃,AP州ハイデラバード近郊の街ディスクナガール地区において連続爆弾テロが発生した。報道によると,犯行には自転車に取り付けられた簡易爆発物(IED)が用いられた模様であり,爆発により16名が死亡,117名が負傷した(邦人は含まれていない)。本事件以降,AP州警察は州全域で警備体制を強化し,事件の再発防止に努めている。

 4月17日にバンガロールで発生した爆発事件に関連したとして,TN州警察はこれまでに11名の被疑者を逮捕している。同テロの母体がTN州内に存在していることが明らかになったことから,当地でテロが発生する可能性も排除出来ず,平素からテロに関する被害防止に向けての心掛けが必要である。

    

4.誘拐・脅迫事件発生状況

  邦人に対する誘拐・脅迫事件の発生は認知していない。

  3月には,スリランカ系オーストラリア国籍の会社経営者が元従業員から誘拐される事件が発生し,5月には,チェンナイ空港でスリランカ系英国籍夫婦が誘拐され,身代金を要求される事件が発生した。

  治安当局によると,両事件には関連性はなく,既に犯人を逮捕し解決している旨であるが,今後模倣犯罪が発生する可能性は排除出来ないことから,空港等では十分に注意する必要がある。

 

5.対日感情

  対日感情は基本的に良好であり,特段の変化は見られない。