定期報 2012年第4四半期

在チェンナイ総領事館

平成25年 1月10日

 

安全対策情報 (平成24年第4四半期)

 

 この安全対策情報は、過去3か月の間に南インド3州(タミル・ナド、アンドラ・ プラデシュ及びケララの各州)及びプドゥチェリー連邦直轄地において発生した重要事件・事故をまとめたものです。

 私たちの身近でもこの種事件・事故が発生していることを承知していただき、「海外では自分の身は自分で守る」ことを基本に、事件・事故に巻き込まれないようご注意ください。

 なお、最新のインド国内渡航情報については、外務省ホームページ(www.mofa.go. jp/mofaj/)内の「海外安全ホームページ」をご覧ください。

 

1.治安情勢及び一般犯罪の動向

 (1)治安情勢

ア 全国的に治安当局からテロ警戒警報が発出されており,南インド地域においても各地で警察官の要点配置,流動警戒の体制が強化されている。一般的なテロに対する警戒が必要である。

 

イ 9月,米国での予言者ムハンマドを風刺する映画上映に関し,当地米国総領事館周辺をはじめチェンナイ市内中心部においてイスラム関係者による大規模な抗議活動が行われ,治安部隊との衝突事態に発展し収束まで数日を要した。その後, チェンナイ市内において大規模な抗議活動の発生は認められないが,報道によれ ば,12月22日,市内でヒンドゥ教の聖人を侮辱するビラを配布したイスラム教徒が市警察により勾留されたことを不満とし,当地イスラム系組織3団体が無 許可抗議行動を行ったことから関係者約300名が市警察により勾留されている。この種事案は,大規模な抗議デモを惹起する可能性も排除できず,注意が必要である。

 

ウ AP州では,テランガナ地域分離・独立問題にかかる分離・独立支持派の活動に注視する必要がある。これまでも,テランガナ共同行動委員会 (The Telangana joint action committee:JAC)が主催するデモ活動が行われた際,一部の参加 者が暴徒化し,ハイデラバード市内中心部で投石・車両放火を行うなど暴動状態となった経緯がある。今後も集会やゼネストから派生する暴動行為により,同地区一帯が騒擾状態になる可能性も否定できず注意が必要である。

 

 (2)一般犯罪

 日本人が被害者となる凶悪事件の発生は見られないものの,一般犯罪発生件数は 増加傾向にあり,十分注意する必要がある。

 

2.殺人・強盗等凶悪犯罪の事例

 (1)強盗

邦人被害の事件は認知していない。

 (2)殺人

邦人被害の事件は認知していない。

 (3)強姦

邦人被害の事件は認知していない。

 

3.テロ・爆弾事件発生状況

 (1)概況

 インド全土でテロの脅威は存在しており十分な注意が必要である。テロの標的となる軍事関連施設,その他政府の重要施設等危険な場所には近づかない,市場,ショッピングセンター,宗教関連施設等多数の人が集まる場所への訪問は極力避け, 用事がある場合にはできるだけ短時間で済ませる等,一層慎重を期す対策が必要である。

 (2)南インドにおけるテロ関連事件の発生状況

 11月1日,TN州マドゥライ市(チェンナイ南西約420キロ)の南約10キロに位置するティルパランクンダム(Thiruparankundram)おいて時限式爆発物が発見され,同市警察爆発物処理部隊が出動し起爆装置を解体,押収した。

 

4.誘拐・脅迫事件発生状況

 誘拐・脅迫事件の発生は認知していない。

 

5.対日感情

 対日感情は基本的に良好であり,特段の変化は見られない。(了)